どうも！副業せどりで起業したサモハンです。
”せどり・FX・アフィリエイト”等、様々な副業が存在しますが、会社によっては禁止しているところも存在します。
最近では、兼業・副業を解禁した会社も誕生しており、みずほ銀行が良い例です。
「副業はなぜ禁止されているの？」
「会社にバレないように副業をするには？」
今回はこの様な悩みを抱えている人のために、せどりで月商1億円を2年連続達成した私が、せどりがバレる理由と、その対策をお教えします。
Contents
そもそも副業がなぜ禁止されているの？：序章
副業せどりは楽に稼げる反面、会社にバレていないか不安になりますよね。
そもそも、なぜ会社員の副業は禁止されているのでしょうか。
日本国憲法で「職業選択の自由」を謳っているくらいなので、法律で副業が禁止されているわけではありません。
副業禁止は個々の会社が定めている就業規則にあります。そして、就業規則は厚生労働省が公表している「モデル就業規則」によるものが多いです。
副業することにより、会社にとって下記のデメリットがあります。
デメリット
- 本業である会社の業務に支障が出る可能性がある
- 会社の信用を落とすことがある
- 顧客が奪われる、情報漏洩※競合企業に勤めた場合
このことから、モデル就業規則は副業を禁止しているのです。
副業せどりが会社にバレる最大の理由は３つ
今までであれば、会社の就業規則によって副業が禁止されていましたが、働き方改革の一環として、「モデル就業規則」の文面から副業禁止の項目が削除されたことにより、これからは副業可能な会社が増えるかもしれません。
ですが、重来の就業規則のまま副業を禁止している会社も多いのが現状です。
つまり、今でも会社にバレないように副業せどりをやっていく必要性があるのです。
副業せどりが会社にバレる理由としては、
- 住民税の金額増加でバレる
- 同僚の告げ口でバレる
- 勤務態度でバレる
の3つの理由が挙げられます。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
理由①住民税の金額増加でバレる
会社に副業がバレる最もありがちなパターンは住民税の増加です。
住民税は会社からの給料だけでなく、せどりで稼いだ所得金額によっても算出されるので、本業以外に収入があれば住民税が増えることになります。
ということは、せどりで稼げば稼ぐほど、支払う住民税の金額が高くなっていきます。
住民税が増えれば、会社の経理にバレる可能性が出てきます。
理由②同僚の告げ口でバレる
自分から同僚や後輩などに副業をしていることを話してしまうと、そこからバレることがあります。
※これもありがちなパターンです
『この人になら話してもバラされることはないだろう』と気を許して「今せどりやってるんだけど、儲かるんだよ」なんて言ってしまった日には、話を聞いた相手が上司や経理に話してしまう可能性があるのは、分かりますよね？
- 本当に信頼できる人にしか言わない
- そもそも副業の事実を言わない
- 飲み会の席で気を付ける
これらの対策をしておけば、バレることは少なくなりますよ～♪
理由③勤務態度でバレる
本業の他に副業をやっていると、疲れや気がそぞろになってしまうことがどうしてもあります。
今まできちんとやれていた業務が急にずさんになると疑われ、結果バレてしまうことになります。
副業は、収入を稼ぐためには必要ですが、一番重要なのは本業です。
副業に時間を全振りしたい場合は、早々に独立したほうが良いですよ！
- 副業である程度稼ぐ
- 本業もそれなりにする
- 本業の収入を副業が超える
- 独立する
独立する際の、具体的な流れです。
会社にバレないように副業をするための3つの対策！
それでは副業が会社にバレないようにするにはどうしたらいいのでしょうか？
実際には、副業が会社にバレるケースは稀です。
副業せどりを普通にやっていても、その事実を会社に知られてしまう経路は上に挙げた3つのように少ないからです。
とは言え、バレることが全くないわけではなく、最低限の注意は払っておく必要があると思います。
せっかく副業せどりにたどり着いたのに、会社にバレることを恐れてやらないのはあまりにも勿体無いです。
先程3つの理由を挙げましたが、それをもとに3つの対策をお教えしましょう。
- 副業の住民税は「普通徴収」にする
- 副業で稼いでいることを口にしない
- 本業はしっかりやること
以上の3つの対策を、順番に解説していきます。
対策①副業の住民税は「普通徴収」にする
住民税での副業バレを防ぐには、『副業で稼いだ分の住民税は普通徴収（自分で直接納付）に切り替える』必要があります。
住民税の納付方法には2種類あります。
- 会社の給料から天引き（特別徴収）
- 自分で直接納付する（普通徴収）
通常は副業で稼いだ分も特別徴収される仕組みとなっていますが、確定申告の際に副業で稼いだ分だけ普通徴収への変更手続きを行う必要があります。
普通徴収への切り替えは簡単です。
確定申告書の第二表（2枚目）に住民税の欄があるので『自分で納める』にチェックを入れて申告するだけです。
対策②副業で稼いでることを口にしない
ひがみ、ねたみはネガティブなパワーを生むので、副業で稼いでいることは絶対に口にしない方がいいです。
人には他者から認められたい、自分を価値のある存在として認めたい、という承認欲求があります。稼げるようになるとつい「誰かに話したい！」という気持ちになってしまいます。
ですが、そこはグッと我慢しましょう。
副業がバレてせどりができなくなったら本末転倒です。
対策③本業はしっかりやること
いくら副業が忙しくても、本業に支障をきたさないようにしましょう。
本業に支障が出れば、上司や同僚はその理由を考えるからです。
副業でせどりをしていることがバレないようにするためには、疑われないよう淡々と仕事をこなすようにしましょう。
せどりに関しては、空いた時間にリサーチをすることができます。
- 通勤の移動中
- 昼休み
- 帰宅する際の電車の中
この様に、移動時間でも副業ができるので、本業がおざなりになることは少ないです！
本業は本業で時間を割いて、空いた時間に副業をするのが理想です！
副業せどりがバレるかもしれない！噂は本当か？
上記以外にも、副業バレするかもしれないと話題になっている項目があります。
- マイナンバーで副業せどりはバレる？
- 開業届を出すと副業せどりはバレる？
- Amazonに実名や住所を公開するとバレる？
マイナンバーや開業届は特に気になる点ですよね。
それでは、以上をしっかり解説していきます。
Ｑ．マイナンバーで副業せどりはバレる？
Ａ．ありません
確かに会社にマイナンバーの提出は求められますし、管理されているのは事実ですが、マイナンバーが原因で会社にバレることはほぼないでしょう。
そもそも、なぜマイナンバーによって会社に副業がバレることが恐れられているのかというと、マイナンバーを会社に提出することによって、税務署が「その人がどこからどのくらいの収入を得ているか」が分かるようになるからというのが理由です。
確かに上記のことはその通りなのですが、税務署がわざわざあなたの勤務先に連絡して「この人せどりで稼いでますよ！」と告げ口することはないですし、それは税務署の仕事ではないですよね。
あくまでも税務署の目的は、あなたがちゃんと税金を支払っているかを把握したいということであり、あなたが副業していることを会社にバラすためではありません。
Ｑ．開業届を出すと副業せどりはバレる？
Ａ．マイナンバー同様バレません
これもマイナンバーカードと同じなのですが、一個人が開業届を提出しているからと言って、税務署が会社に隠れてこっそり副業していることを告げ口するわけがないですよね。
「モデル就業規則」が改定され、副業を推進する方向に向かっている中で、各個人の会社に対して告げ口するほど、税務署も暇ではありません。
Ｑ．Amazonに実名や住所を公開するとバレる？
Ａ．原則としてバレることはない※要対策
せどり転売では、仕入れた商品を主にAmazonで販売することになります。
そのためには、Amazonのストアページにあなたの名前・住所・電話番号を載せる必要があります。
あなたの名前や住所をネットで検索するひとはほとんどいないはずなので、せどりが会社にバレる経路としては稀ですが、対策はしておくほうが無難と言えるでしょう。
ただし、嘘の情報を載せておくわけにもいかないので、以下のような対応がおすすめです。
コレがおすすめ
- 名前をアルファベット表記にしておく
- 住所はバーチャルオフィス（レンタルオフィス）を借りて使う
- 電話番号は050から始まる番号を取得する
名前についてはアルファベット表記にしておけば検索される確率はさらに下がりますし、同姓同名もありうるので、名前でバレる可能性は低くなります。
また、住所に関しては、有料で借りることができます。いわゆる「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」というサービスです。
実際に事務所を借りて住んだりするのではなく、住所だけを借りるという形になりますので、格安でAmazon掲載用の住所が手に入ります。
電話番号については格安で契約して、050から始まる電話番号を取得して載せるのがおすすめです。
副業解禁は国策！もはや副業禁止は違法
先ほどから「モデル就業規則」という言葉を使っていますが、そもそも「モデル就業規則」とは、厚生労働省が公表している、多くの会社の就業規則のお手本となっている雛形です。
憲法で「職業選択の自由」を謳っているこの日本では、法律で副業が禁止されているわけではありません。
以前は「モデル就業規則」に副業禁止の項目が盛り込まれていたのですが、2018年の働き方改革以後、副業禁止の規定が削除されたのみならず、むしろ副業を容認する記述が付け加えられました。
このため、2018年は『副業解禁元年』といわれ、大手企業でも副業を解禁するなど、大きな変化が起こっています。
副業解禁は国策であり、もはや副業禁止は憲法違法となる時代が来ているのです！
ですが、重来の就業規則のまま副業を禁止している会社も多いので、自分の会社の就業規則をしっかり確認するようにしましょう。
古い体質の会社であれば、いくら国策と言っても面倒なこともあります。
ですがこれからは胸を張ってせどり副業をしましょう。
余談：副業せどりがバレない20万円ルールとは？
会社勤めをしながら副業をするなら、収入から経費を引いた額を20万円以内におさめるという方法もあります。
なぜ20万円以内なのかというと、この基準に則ると、確定申告の必要がないからです。
詳しく解説すると、給与所得者の場合は雑所得として副業の収入を計上しなければなりません。
その課税対象が、20万円以上なので、年間の雑所得が20万円以下の場合は非課税になるのです。
会社に副業がバレるのは確定申告の時がほとんどなので、あくまでも副業として割り切るなら、20万円以下の収入におさめるのも有効です。
まとめ
- 確定申告の時は副業の住民税を普通徴収にしておく
- 副業で稼いでいることは絶対に口にしない
- 本業はしっかりやり、副業もしっかりやる
- マイナンバーや開業届では副業はバレない
- Amazonのストアページに注意
- 副業は今や国策！
確定申告や同僚などの告げ口で会社にバレることが多いので、住民税を普通徴収にしておくこと、副業は自分の胸に秘めておくことが大切です。
そうして本業をおろそかにすることなく副業をやりましょう。
マイナンバーや開業届では副業はバレないですが、Amazonのストアページに正直に自分の名前や住所を記載することはやめましょう。
とはいえ副業は今や働き方改革という名の国策ですので、せどりをしていることに罪悪感を抱かずに、胸を張っていきましょう。
皆さんが副業で稼いだお金で、自分のやりたいことを実現したり、家族に貢献したりできることを願っています。
